DELL営業マンのLenovo批判メール続報

おとなり日記
◆明日は明日の風が吹く - 中国という国
http://d.hatena.ne.jp/key306/20050601
から知ったニュースソース。
◆デルが「中傷メール営業」、聯想「怒り心頭」の抗議 2005/05/31(火) 18:32:57（中国情勢２４＜中国情報局＞）
http://news.searchina.ne.jp/2005/0531/it_0531_004.shtml

◆デル：問題Ｅメールに懸命の釈明も、抗議相次ぐ 2005/06/01(水) 11:57:48（中国情勢２４＜中国情報局＞）
http://news.searchina.ne.jp/2005/0601/it_0601_003.shtml

4月下旬に、「米デル社中大西洋エリアの戦術プロジェクト軍事システム部の部長と、ニュージャージー州に本社を置く企業の軍事システムパソコン購入責任者」とのメールが発端。

、「聯想は中国政府がコントロールする企業で、最近、ＩＢＭ社のパソコン（ＰＣ）事業部門を買収したばかりだ。米国政府は聯想による買収を許可したが、ユーザーは、ＩＢＭ社製品を購入することが直接中国政府を支持することになる点を認識すべきである」

なぜかバレて、聯想（Lenovo）から5月30日に「デル社の行為を非常に遺憾に思う」「ビジネスの基本的なルールを遵守して公平な競争を行うべきだ」などとする抗議の声明がでた。

…いったいDELLの（このメールの内容の）どこが「公平な競争を著しく侵害している」のかが判らないけど。

聯想（Lenovo）も、「中国政府傘下でも中国政府を支持してません！」とも反論してないし（事実だから反論できないけど）「その通り。中国共産党政府は平和を愛する民主的政府であり聯想製品を買うことでどんどん支持してください」とも言ってない、ただ事実をつかれて「ルール違反だ!不公平だ!!」しか言ってないよね。

DELL自体もPCを中国で生産しているし、大連には日本語も通じるサポートセンターも設立されるなど中国との関わりが深いわけで、平謝りしたわけだけど。

IBM PCの部門が中国企業に買収されたのは有名だけど、「中国政府の傘下」というのは以外と知られていないのでは!?
IBMのPC部門、日本だと大和のThinkpad開発部門も箱崎のPC営業部員もすべてひっくるめて、Lenovoグループ100%出資のPC事業の企業に移った。

IBMは、Lenovoグループの株式18.9%をもつ第2位の株主になった。

で、Lenovoグループ第1位の株主はどこかというと、Lenovo(聯想集団)の設立にも関わった中国科学院。
中国科学院は、中華人民共和国成立直後の1949年11月に設立された中国における科学技術の最高学術機構で、部（省庁）に相当する国家機関。日本でいう文部科学省みたいな所のよう。

現在の中国科学院の出資比率が判らないしけど、「ネットの情報は完全に監視してフィルタリング」「暗号化された情報持込禁止」といわれると、あの国にある自体が不安になってくるな…。